2002-11-21 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
母子福祉対策は、戦後、貸付金を中心として実施され、近年において、離婚とかあるいは非婚のお母さんの増加によって児童扶養手当を中心としてこの対応が行われてきました。
母子福祉対策は、戦後、貸付金を中心として実施され、近年において、離婚とかあるいは非婚のお母さんの増加によって児童扶養手当を中心としてこの対応が行われてきました。
また、この間に母子福祉対策も大きく進展いたしまして、昭和二十七年に議員立法で母子福祉資金の貸付等に関する法律が制定されたことを始めといたしまして、昭和三十六年の児童扶養手当法の制定、昭和三十九年、ついに結成当時からの私どもの宿願であった母子福祉法が制定され、母子福祉施策がこの法律に一本化されました。
これまで各団体は、それぞれの地域の母子福祉センターを拠点として行政が行っている母子福祉対策の中から様々な業務を受託をしてやってこられております。代表的なものを申し上げますと、介護人派遣事業、各種の相談事業、技能講習会の事業など、こういう事業を受託したり、また施設の運営なんですが、母子生活支援施設、保育所、児童館、老人福祉施設、こういった福祉関係の施設の運営の受託をされているケースがあります。
そういう中で、母子福祉対策については様々な施策を動員してそしてやってまいりたいと、こういうふうなことでありますけれども、特に今回の法律に盛り込んでいる母子家庭対策等については、今、先生おっしゃっているように、より多くの方々に使っていただかなければ意味がないわけでありますから、そういう意味での福祉事務所の設置自治体に母子自立支援員、こういうような方もいらっしゃるわけで、そういう方々に積極的に言ってみれば
母子福祉対策あるいは生活保護といったような福祉政策、この存在がこれはひょっとしたら必ずしも国民皆さんの間に徹底していないんじゃないか、あるいは御存じない方もいらっしゃるんじゃないかと、そんなことまで懸念をせざるを得ない状況でございました。
また、この間、母子福祉対策も大きく進展して、昭和二十七年には議員立法で母子福祉資金の貸付等に関する法律が制定されたことを初めとして、昭和三十六年の児童扶養手当法の制定、また、昭和三十九年には、ついに結成当初から私どもの念願であった母子福祉法が制定されて、母子福祉施策がこの法律に一本化されることになりました。
また、母子福祉対策の観点から支援策が整備されるという、評価できる点もあると私は思うんです。 しかし、雇用対策という観点から見ますと、依然として福祉法の中に雇用促進の条文を置くにとどまっているということしか理解できないんですね。雇用法制の一つの課題として、母子家庭を明記するところまで行っていない。高齢者や障害者それぞれの雇用就業に関する特別法の制定の例もございます。
現在、この婦人保護事業については、夫からの暴力によるいわゆるＤＶの保護を必要とする女性を婦人保護対策及び母子福祉対策の一環としてということで、もう既に現行社会福祉事業の中でいろいろ保護されておるわけです。事業をされているわけです。
さらに、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましては、これらの支給に要する経費として、二千七百八十七億六千三百五十二万円余を支出し、母子福祉対策につきましては、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付原資として、二十六億五千六百二十五万円余を支出しております。
○政府委員（清水康之君） ただいま御指摘のありましたとおり、昭和二十七年に母子福祉資金の貸付等に関する法律というものが制定されまして、母子福祉貸付金制度というものが創設されたことがスタートになっているわけでございますが、それ以後、昭和三十九年には母子福祉対策の総合立法という形で母子福祉法というものが制定されました。
○政府委員（清水康之君） 私どもといたしましても、母子家庭の中のいろいろな困っている事情をお聞きしますと、家計それから健康という問題に次いで住居に関することが挙げられておりますので、住宅問題というのは母子福祉対策の中でも特に重要な意味を持つものというふうに考えているわけでございます。
我が国の母子福祉対策につきましては、四十年にわたる長い経過がございます。その原点は、過ぐる敗戦によって生じました戦争未亡人が、戦後の疲弊した経済情勢のもとで小さな子供を抱えて生活困難に陥り大変御苦労されたという、そういう母と子に対しまして必要な福祉対策を講じたことに始まっていると考えられます。
さらに、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましては、これらの支給に要する経費として、二千七百八十七億五千八百三十九万円余を支出し、母子福祉対策につきましては、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付原資として、二十九億三百九十五万円余を支出しております。
○清水（康）政府委員 御指摘のとおり、昭和二十七年に母子福祉資金の貸付等に関する法律というものが母子福祉対策の単独立法としては最初のものとして制定をされたわけでございますが、それ以後、昭和三十九年に、貸付金のほかにその他の福祉の措置なども加えまして、総合立法として母子福祉法が制定されております。
さらに、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましては、これらの支給に要する経費として、二千八百八十億四千二百七十六万円余を支出し、母子福祉対策につきましては、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付原資として、三十四億四千八百万円を支出しております。
さらに、平成二年度におきましては、母子家庭の母親が疾病等によりまして一時的に児童を養育できなくなった、そういう場合に対する家庭養育支援事業等を新たに実施するというふうにいたしておりまして、今後とも母子家庭の実情を踏まえまして、これら母子福祉対策の一層の充実に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
さらに、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましては、これらの支給に要する経費として、二千九百八十七億九千六百八十万円余を支出し、母子福祉対策につきましては、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付原資として、三十九億六千六百八十万円を支出しております。
一つが母子保健、いわば母と子の健康に対する対策、二が保育は欠ける児童の保育対策、それから児童一般の健全育成対策、四番目といたしまして障害児のための対策、五番目に母子家庭等の母子福祉対策というこの五つの分野で仕事をいたしておるわけでございます。 三ページをごらんいただきたいと思います。
さらに、児童扶養手当につきましては、給付額の二段階制、都道府県負担の導入等を図ったところであり、特別児童扶養手当の支給に要する経費と合わせて、三千六十八億八千五百九十七万円余を支出し、母子福祉対策につきましては、母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付原資として、三十八億四千六十一万円余を支出しております。
これは沖縄ばかりでなく、全国的に混血児というものは生活しているわけでございますけれども、私どもの母子福祉対策の中で、混血児以外の母子家庭につきましての対策と同レベルの対策を進めていくという考えでございますので、現在のところ混血児だけについての調査というのは実施する考えはございません。
それからさらに、児童扶養手当が仮に受けられなくても、母子家庭であるということでありますれば、これは現在いろいろ講じられております母子福祉対策の対象になるわけでございますから、例えば母子家庭相談員の相談なりあるいは福祉事務所における相談指導、それから各種の自立促進事業、生活指導、こういったものの対象になるわけでございます。
この制度は、逐次改善される中で、母子家庭の生活を支える重要な柱となっており、現に母子福祉対策の中核的な施策であります。その意味で、同制度の充実を求めるニーズも高いと思います。今回の改正は、国民のニーズに逆行した内容となっており、私は容認することはできません。 その第一の理由は、前夫の所得によって手当を支給しない改正が行われることです。
したがいまして、私どもは、従来から一貫して母子福祉対策を充実をさせなければならない、そのための手段として、年金をとり得ないとするとこのような姿になるわけでございますので、今後はこの法の基づくところによりまして母子福祉対策の充実に努力をしてまいりたいと思います。
この制度は、逐次改善される中で母子家庭の生活を支える重要な柱となっており、現に母子福祉対策の中核的な施策であります。その意味で、同制度の充実を求める要望も高いのであります。しかるに今回の改正は国民のニーズに逆行する内容となっており、福祉の後退であり、容認することはできません。 その第一の理由は、支給期間の有期化であります。
世帯であることには変わりませんし、一般に母子福祉対策等につきましては全くそれと区別することなく必要な施策の推進に努めておるところで、ございます。